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経済なんでも研究会
底なしの アメリカ住宅不況
2008-12-26-Fri  CATEGORY: 政治・経済
アメリカの住宅不況は深刻で、まだ底入れの兆しが見えない。商務省の発表によると、11月の新築一戸建て住宅の販売件数は、前年同月比で35.3%の大幅な減少となった。また不動産協会の集計によると、中古住宅の販売件数も11月は前年比10.6%の減少。在庫件数はともに11か月分を超えている。

住宅販売の不振は、景気後退と金融危機の両面に原因がある。不況で個人の所得が減り、購入できる人の数が減った。そのうえ金融機関にも、ローンを貸し出す余裕がなくなってしまった。その半面、住宅価格の低下で所有者にとっては担保価値が減少。これが個人消費の減退につながっている。さらに金融機関の不良債権を増大させる方向にも働く。

こうした悪循環を断ち切るためには、住宅価格の下げ止まりが必要。だが連邦住宅金融庁の発表によると、10月の価格指数は前年比7.5%の下落で、下げ止まる気配は見えない。このほか11月の新築住宅の着工件数は前年比47.0%減少。9月末のローン延滞率は6.99%で最悪。差し押さえ手続きに入ったローン比率も2.97%と、悪い数字にはこと欠かない。

とにかく今回のアメリカ発の金融危機・世界同時不況は、アメリカの住宅バブルが崩壊したことから始まった。ここが底入れしない限り、余震は収まらないだろう。オバマ次期大統領は、公的資金による差し押さえの防止や、低金利ローンへの借り換え促進などの対策を用意していると伝えられる。いまはその効果に期待するしかない。

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