日本の輸出や生産が下げ止まって回復に転じ、その効果が雇用面にまで波及するためには、アメリカの景気底入れがなによりも不可欠である。ところが、いまのアメリカは不況のどん底にあって、回復のメドが立たない。昨年は就業者が200万人以上も減り、期待されたクリスマス商戦も不発。名門ＧＭとクライスラーは、政府のつなぎ融資を受けてやっと年を越す始末だった。
アメリカ経済が正常化する第一歩は、住宅部門が落ち着きを取り戻すことだろう。なにしろ今回の金融危機と大不況は、サブプライム・ローンという住宅ローン担保証券から発生した。しかし、この住宅不況には、まだ底が見えない。昨年11月の新築住宅販売件数は前年比35.3％の減少。中古住宅も10.6％の減少だった。
価格も下げ止まらない。昨年10月現在で、主要10都市の平均価格は前年比19.1％の下落。06年のピークからは33％も安くなった。こうした状況のなかで唯一の光は、住宅ローンの金利が大幅に低下してきたことである。これはＦＲＢ（中央銀行）がこの1月から、半年間に5000億ドルの住宅ローン担保証券を買い入れると発表したため。
30年固定ローンの金利は昨年末までに年5.14％と、37年ぶりの低水準になった。このためローンを借りたいと希望する人が、大幅に増えていると伝えられる。さらに20日に就任するオバマ新大統領も、住宅市場に対するテコ入れを最重点施策にすると明言しており、アメリカの住宅不況は近く底入れする感じも濃くなってきた。このあたりも景気回復への小さな芽として、じっくり観察しておきたい。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ −362.82円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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30年固定ローンの金利は昨年末までに年5.14％と、37年ぶりの低水準になった。このためローンを借りたいと希望する人が、大幅に増えていると伝えられる。さらに20日に就任するオバマ新大統領も、住宅市場に対するテコ入れを最重点施策にすると明言しており、アメリカの住宅不況は近く底入れする感じも濃くなってきた。このあたりも景気回復への小さな芽として、じっくり観察しておきたい。
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