オバマ新大統領の就任式が、いよいよ1週間後に迫った。今週のアメリカは、その興奮と期待が最高潮に達するだろう。もちろん、その間にも実体経済や企業業績の悪さを示すニュースが発表される。したがってニューヨーク市場は、期待と落胆の綱引きになりそうだ。

先週8日、オバマ次期大統領は7750億ドル（約70兆円）の景気対策を発表した。2年間で実質成長率を3.7％押し上げ、300万人の雇用を創出するのがねらい。議会は13日から、この景気対策の中身について議論を始める。この議論を通じて、対策の詳細な部分も明らかにされるだろう。国民の期待も高まらざるをえない。

その一方で、実体経済の悪さを再認識させる指標も発表される。14日には12月の小売り売上高。16日には12月の消費者物価と鉱工業生産、ミシガン大学の1月・消費者信頼感指数。市場はこれらの内容を織り込み済みと言われるが、小売り高が予想より悪いと株価は下がるだろう。

国内では、13日に12月の景気ウォッチャー調査。15日に11月の機械受注と企業物価が発表になる。市場はこれらも織り込み済みだが、それよりも日本の政府や国会の無為無策ぶりが嫌気されるかもしれない。大統領が交替するにもかかわらず、テキパキと政策立案を進めるアメリカとの対比が、ますます鮮明になるからである。

　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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に成るかと思います。
実質、不動産の指数はひたすら下降していますし。
その他の指標も宜しく無かったです。
オバマ氏の景気刺激策は、その前に不良債権の処理もしないといけないはずです。
が！用意している資金が少なすぎです。
だから結果下げ、だと思います・・・

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