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経済なんでも研究会
グリーン ・ ニューディール (上)
2009-01-20-Tue  CATEGORY: 政治・経済
「グリーン・ニューディール」という言葉が、ことしの流行語になりそうだ。間もなく就任式を挙げるオバマ新大統領も、就任演説のなかで何回も使うだろう。その意味は、地球温暖化防止や環境対策を、当面の景気浮揚政策の中軸に据えること。もともとは潘基文・国連事務総長が提唱したものだが、オバマ新大統領が選挙戦中から公約にしたため、いまや全世界に広がりつつある。

ニューディールというのはよく知られているように、80年前の大恐慌に対処するためアメリカのF・ルーズベルト大統領が実施した景気対策。大規模なダムと発電所を造るなど、いわゆる大型公共事業に財政資金を投入した。この形の景気対策は第2次大戦後も各国で実施されたが、最近では姿を消した。というのも、膨大なコストの割に景気浮揚効果が落ちてしまったからである。

いま世界同時不況に直面して、各国は財政面からの景気対策を迫られている。どうせ財政資金を投入するなら、それを中長期的な課題である環境・エネルギー問題の解決に結び付けようというのが、発想の原点だ。オバマ構想は、太陽光などの新エネルギー開発に10年間で1500億ドル(約13兆5000億円)を投じ、500万人の雇用を創出するという内容。

その第1段階として、今後3年間に新エネルギーの生産を倍増、政府施設の大半と民間住宅200万戸の省エネ化を実現する。このほかイギリスでは風力発電、ドイツではビルの省エネ化を中心にグリーン・ニューディール政策を進めることが決まった。お隣りの韓国でも、太陽光発電や燃料電池の開発に4年間で50兆ウォン(約3兆5000億円)を投入、96万人の雇用を創出する。

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