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経済なんでも研究会
みっともない 国会の消費税論争
2009-01-22-Thu  CATEGORY: 政治・経済
参院予算委員会での消費税に関する質疑を、テレビで拝見した。だが、その内容は全くいい加減。みっともない問答に終始した。2011年に「景気がよくなっていたら、消費税を引き上げたい」というのが、麻生首相の持論。与党内の反対を押し切っても、これを税制改正法案の付則に明記したいと頑張っている。

この点を突いた民主党の女性議員。麻生首相に「景気がよくなったら、というのはどういう状態か」と問いただした。これに対して、麻生首相はなんと「そのときの潜在成長率などを勘案して」と答えている。潜在成長率というのは、その時点の経済構造のもとで資本や労働が最大限に利用された場合に達成されると考えられる成長率のこと。

たとえば政府・日銀も、いまの日本の潜在成長率は1%台の後半という試算を公表している。この数字は長期的には変化するが、短期の景気変動と直接の関係はない。現状は生産や消費の低迷で、資本や労働が十分に活用できなくなった。現実の成長率が潜在成長率に達しない状態。だから失業者も急増しているわけだ。したがって麻生首相の答弁は、全く意味をなしていない。

ところが民主党の女性議員も、おそらく潜在成長率の意味を知らなかったのだろう。それ以上の追及を止めてしまった。あのとき博学の与謝野経済財政相を引っ張り込んで、11年の潜在成長率をどう予想するか聞いてみれば面白かった。いま日本の労働力人口は減りつつある。このため中期的に潜在成長率の低下は免れない、というのが定説となっているからである。

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