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経済なんでも研究会
今週のポイント
2009-01-26-Mon  CATEGORY: 政治・経済
アメリカ国民の熱狂に包まれて、オバマ新大統領が就任した。だがウォール街の反応は、まことにクール。先週のダウ平均は204ドルの下落となった。新しい経済対策への期待より、実体経済の落ち込みに対する不安と警戒感が上回った結果だと言えるだろう。

今週もアメリカでは、実体経済の悪化を示す指標が続々と登場する。26日は12月の中古住宅販売件数。27日はS&P住宅価格、1月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日は12月の新築住宅販売件数。さらに30日には昨年10-12月期のGDP統計が発表になる。いずれも株価にとってプラス要因とはなりそうにないが、特に大幅な低下が予想されるGDP統計はショックになりそうだ。

国内では26日に、定額給付金を含む08年度の第2次補正予算が成立。27日には麻生首相の施政方針演説が行なわれる予定。30日には、12月の鉱工業生産、労働力調査、家計調査、消費者物価、住宅着工件数とずらり。いずれも悪化の程度に注目が集まる。

ほかに今週は、日米両国で企業の決算発表が集中する。たとえば26日はファナック、信越化学、アメリカではテキサス・インスツルメント。27日は日米のヤフー。28日はキヤノン、アメリカはAT&T。29日はソニー、東芝、新日鉄。30日は大和證券グループ、みずほ、アメリカではP&G、エクソン・モービルといったぐあい。こちらも悪化の程度に関心が寄せられる。

    ≪26日の日経平均は? 予想 = 上げ

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