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経済なんでも研究会
米国が大転換 : 地球温暖化防止 (上)
2009-01-28-Wed  CATEGORY: 政治・経済
アメリカがこれまでの姿勢を大転換して、地球温暖化の防止に積極的に取り組むことになった。オバマ大統領は26日、自動車の排ガス規制強化を決定するとともに、気候変動問題担当の特使にクリントン政権で大統領補佐官をしていたトッド・スターン氏を任命した。新大統領は温暖化防止問題で「アメリカは世界を主導する準備ができている」と述べている。

ブッシュ前大統領は、この問題にあまり積極的ではなかった。たとえば97年12月に採択された京都議定書で、アメリカは温暖化ガスの排出を2012年までに90年の実績比で7%削減すると約束した。ところが、あとになってこの約束を放棄し事実上、離脱してしまったことは周知の通り。この路線をオバマ大統領は、完全に否定したことになる。

オバマ大統領は、以前から地球温暖化防止には前向きの姿勢を示していた。選挙戦中には「10年以内に、中東とベネズエラからの輸入量に匹敵する石油の消費削減を図る」と演説したこともあった。まだ中長期的な目標の設定は行なわれていないが、ガスの排出量を20年までに90年実績並みに、また50年には90年比で80%減らす案が有力とも伝えられる。

京都議定書で決まったガス排出抑制の最終年次は2012年。日本をはじめ各国の成績は、いまのところ芳しいとは言えない。さらに“京都以降”のワク組みを設定する作業も、難航している。その最大の原因はアメリカの離脱だった。そのアメリカが温暖化防止に積極的になることは、文字通り画期的な出来事だ。不参加の中国やインドにも、かなりの影響を与えることになるだろう。

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