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経済なんでも研究会
給付金、6割が消費に : 日経の調査
2009-01-30-Fri  CATEGORY: 政治・経済
定額給付金は、約6割の人が消費に使う。貯蓄したり、ローンの返済に充てようと考えている人は29%にとどまった。日本経済新聞が20歳代から60歳代の消費者1000人について、インターネットで調査したところ、こんな結果が出た。一見すると、消費に向かう比率が意外に高いようにみえる。

08年度の第2次補正予算が成立したことから、大揉めに揉めた定額給付金が3月中には支給される見通しとなった。ひとり当たり1万2000円、65歳以上と18歳以下の人には2万円が配られる。たしかに生活支援としては、一定の効果はあるに違いない。だが景気浮揚策としては、どれほどの効果があるのか。成立に至る過程では、この点が大きな論争を巻き起こした。

調査によると、旅行やレジャーなど不要不急の消費に使うと答えた人が31%。日々の生活費の補填が27%だった。また辞退する人は1.0%、寄付する人は0.4%となっている。1999年に配布された「地域振興券」の場合は、結果的に6割強が貯蓄やローン返済に回った。それに比べると、この調査では58%の人が消費に使うと答えている。

では景気対策としても、効果はありそうだと考えるのは早計。この調査では、レジャーや生活費への支出が、純増になるかどうか判定できないからだ。つまり定額給付金を消費に使っても、その分だけ普段の支出を節約すれば、消費支出の合計は増えないことになってしまう。その分をどれだけ見込んだらいいのか。予測はむずかしい。もし消費支出の純増が半分の1兆円だとすれば、GDPを押し上げる効果は0.2%程度ということになる。

    ≪29日の日経平均 = 上げ +144.95円≫

    ≪30日の日経平均は? 予想 = 下げ

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