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経済なんでも研究会
相続免税国債は 設計不能 ??
2009-02-10-Tue  CATEGORY: 政治・経済
無利子の国債を購入すると、その分には相続税をかけない--こんな相続税を免除する無利子国債を発行する構想が、自民党内で急速に持ち上がっている。安倍元首相や菅選挙対策副委員長らが言い出し、麻生首相も乗り気の様子。万事に慎重な与謝野経済財政相も前向きで、各省庁を横断する検討会を立ち上げた。

1500兆円近い個人の金融資産をこうした形で引き出し、無利子のおカネを景気対策に活用すれば財政も痛まない。こんないい案はない、というわけだ。ただ相続税を納めるのは富裕層に限られるから、金持ち優遇の批判は当然ながら出てくる。しかし100年に1度の非常時だから、この際は目をつぶろうという空気が自民党内には強い。

だが冷静に考えると、この仕組みは設計がきわめてむずかしい。要点は国債の償還期間とひとり当たりの購入限度額、それに長期金利の動向だ。たとえば期間1-3年で購入限度額なしとした場合、余命の短いことを知ったお金持ちが大量に購入すれば、莫大な相続税を免れることができる。その分、国庫の収入は減ってしまうが、まさか購入者に「医者の診断書を持ってこい」とは言えないだろう。

期間を5年とか10年にすると、その時点での長期金利水準が予測できない。金利がある程度まで上昇するなら、普通の国債を買って相続税を払う方が得かもしれないので、無利子国債は売れないだろう。また購入限度を抑えれば、国債の売上高は低くなってしまう。こうした複雑な方程式を解いて、無利子の相続免税国債を設計できるのか。きわめて疑わしい。

    ≪9日の日経平均 = 下げ -107.59円≫

    ≪10日の日経平均は? 予想 = 上げ

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