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経済なんでも研究会
衆参の議員定数を半減しよう (上)
2009-02-17-Tue  CATEGORY: 政治・経済
内閣府は16日、昨年10-12月期のGDP(国内総生産)統計を発表した。それによると、実質成長率の前期比は3.3%のマイナス。年率に換算すると、じつに12.7%の急激かつ大幅なマイナス成長となった。マイナス成長は、これで3四半期連続。落ち込みの大きさは、石油ショック時の1974年1-3月期(マイナス13.1%)に次ぐものだった。

内容をみると、まず輸出が激減した。前期比では13.9%の減少。年率に直すと45.0%減と、ほぼ半減している。個人消費も年率で1.7%、企業の設備投資も19.5%減少した。民間研究機関の事前予想でも2ケタのマイナス成長は予告されていたが、実際にこんなに大きな経済の収縮が明らかになったショックは小さくない。

ショックの1つは、日本の不況が欧米諸国よりも深くなったこと。昨年10-12月期の実質成長率を比べてみると、いずれも年率でアメリカは3.8%。ドイツは8.5%、フランスは4.8%、イギリスは6%のマイナスだった。日本はこれら諸国より、もっと深い谷底へ落ち込んだことになる。

もう1つのショックは、ことしの1-3月期も2ケタのマイナス成長が続きそうなこと。仮にそうなると、前回69か月続いた景気回復でGDPが増加した分のほとんどが失われてしまう。1990年代の“失われた10年”に続いて、21世紀の初めも“失われた10年”になりかねない。世界で経済がいちばん弱い国という評判が、定着してしまうかもしれない。

                                    (続きは明日)

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