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経済なんでも研究会
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2009-02-18-Wed  CATEGORY: 政治・経済
日本の経済が悪化したのは、国際的な金融バブルが崩壊したためで避けがたいことではあった。だがサブプライム事件の影響が軽微だった日本経済を、世界で最も深刻な不況国に転落させた犯人が、日本の“政治”であることは疑いない。よく考えてみると、日本は驚くべきことに、まだ景気対策を何も実行していないのだ!

アメリカでは先週、内容に問題はあるにしても金融安定策がまとまった。オバマ大統領も17日、総額7870億ドル(約72兆5000億円)の景気対策法案に署名した。あの大統領就任式から、まだ1か月もたっていないスピードぶりである。ヨーロッパの各国も一通りの対策を済ませ、近く追加対策を成立させる見通しだ。

日本の国会は、原油高騰の被害を救済するための08年度第1次補正予算を決めただけ。景気対策の第2次補正は、支出関連法案が通らず宙に浮いたままである。だから日本国はまだ1円の景気対策も実行していない。これでは2四半期連続の2ケタ・マイナス成長になるのも無理はない。

政府・与党は「ねじれ国会だから」と弁解するだろう。だが与党はそれを口実に、野党との話し合いには応じないように見受けられる。野党も解散・総選挙による政権の奪取に目がくらみ、景気や国民生活のことを忘れ呆けているようだ。オバマ大統領は与党が優勢な議会でありながら、野党に譲歩して景気対策を超特急で成立させた。

                                     (続きは明日)

    ≪17日の日経平均 = 下げ -104.66円≫

    ≪18日の日経平均は? 予想 = 下げ

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