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経済なんでも研究会
衆参の議員定数を半減しよう (下)
2009-02-19-Thu  CATEGORY: 政治・経済
“政治”には、いろいろ直してもらいたい点がある。まずは主要閣僚が、景気の現状認識と見通しに精通すること。この点が曖昧だと、的確な判断は下せない。つい最近も景気が後退期に入っているのに「回復している」を連発した経済閣僚がいた。麻生首相も先週の国会答弁で「日本経済の悪化は他国に比べて軽微」と発言した。

次は経済政策の目的を明確にすること。景気対策と位置付けるかどうかを、曖昧なままに発表した定額給付金。省エネを国家目標にしながら、引き下げることにした高速道路料金。さらにはワークシェアリングを重視しながら、企業に賃上げを要請した矛盾など。こうした施策は、国民を混乱させるだけである。

そして最重要なことは、譲歩と妥協の精神。これがなければ、民主主義の政治は成り立たない。昨年10-12月期のGDPが急降下したことに驚き、政府・与党は追加の景気対策を検討するという。これも遅きに失した感は免れないが、やらないよりはマシ。こんどは早期の成立を目指して、立案段階から与野党が協議したらどうか。

最後に、国会の委員会や政党内の部会が多すぎる。このため法案を1つ上げるのに日時がかかりすぎ、世の中の変化に追いつかない。日本の議会制民主主義を守り、育成していくためには、衆参両院の議員定数を半減する必要があるのではないか。ちなみにアメリカの人口は日本の2.3倍強、国土は約25倍。その上院議員定数は100、下院は435。日本は参院が242、衆院が480である。改革はまず国会のリストラから始めよう。

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