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経済なんでも研究会
なぜ急ぐのか? 地デジへの移行 (上)
2009-02-25-Wed  CATEGORY: 政治・経済
自民党は、地上デジタル放送への完全移行時期を早めるため、総額1兆円の補助金制度を検討し始めたという。地デジ放送が受信できるテレビ受信機やチューナーを購入した世帯に、一律2万円の補助金を支給する構想。政府は現在のアナログ・テレビ放送を、11年7月24日に停止する政策を進めてきた。だが地デジ受信機の普及は、大幅に遅れている。

総務省の調査によると、地デジ受信機とチューナーの普及率は1月の時点で49.1%にとどまっている。このため総務省は、09年度予算にチューナーを無償で配布するなどの対策費として72億円を計上した。自民党の構想はさらに大掛かりで、約5000万世帯に補助金を配ろうというもの。これによって、デジタル放送への完全移行時期も1年早めるのだという。

だが前にも指摘した(昨年8月29日と12月12日の本ブログ)ように、地上デジタル放送への移行には大きな疑問がある。それは移行によって不要になるアナログ電波の利用計画が、全く公表されていないことだ。総務省のホームページを見ても「デジタル化すれば、空いた周波数を他の用途への有効活用が可能になる」としか説明していない。

これでは「駅前の商店街を再開発します。再開発後の設計図はまだありませんが、とにかく立ち退いてください」と言うに等しい。デジタル化そのものに反対するわけではないが、巨額の税金を使って移行の予定に固執したり、ましてや移行を早める必要がどこにあるのだろう。日経新聞の調査でも「移行の必要はない」と「延期すべきだ」の回答は64%にのぼっている。

                                    (続きは明日)

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