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経済なんでも研究会
急がないと逆効果 : 株価対策
2009-03-03-Tue  CATEGORY: 政治・経済
与党内で先週、にわかに株価対策の構想が盛り上がった。与謝野財務・経済財政相が「この際は禁じ手も」と言い出したのが、きっかけ。自民、公明両党の政策調査会でも、検討が始まった。たしかに政府が株価の形成に関与することは異常だ。しかし、この際はやむをえないのかもしれない。ただし、やるならスピードが肝心。もたつくと、副作用の方が大きくなる。

いちばん有力な案は、銀行等保有株式取得機構の機能を拡大して、市場から一般株式を買い入れる構想。この機構は銀行の株式持ち合いを解消する目的で、02年に設置された。このほか1960年代に作られた共同証券や証券保有組合などに似た機構の新設も考えられている。

年度末を控えて株価がさらに下落すると、金融機関や一般企業の損失が拡大する。その結果、銀行の貸し渋りや企業のリストラなどがさらに進行するかもしれない。こうした事態を防ぐために、政府が市場に直接介入しようというわけだ。ただ銀行や企業のなかには、保有株式の評価を期末の価格ではなく、3月中の平均価格で評価するところも多い。

だから覚悟を決めて“禁じ手”を使うのなら、早く実行しなければ意味がない。また結局やらないとなると、市場は失望して売り込まれるかもしれない。とにかくスピード感に欠ける麻生内閣だが、こんどは間に合うのかどうか。オバマ大統領のように「いつまでに」と、期限を切ったらどうか。

    ≪2日の日経平均 = 下げ -288.27円≫

    ≪3日の日経平均は? 予想 = 下げ

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