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経済なんでも研究会
所定内給与までが 減り始めた
2009-03-04-Wed  CATEGORY: 政治・経済
厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると、1月の所定内給与は1人平均24万8664円。前年同月に比べて0.1%減少した。企業の人件費削減で、サラリーマンが受け取る給料の基本的な部分までが減少し始めたことを示している。

所定内給与というのは、残業などがなくても貰える基準内賃金。これに対して残業による時間外手当てや早朝・深夜・休日出勤手当ての合計を、所定外給与と呼んでいる。この2つに賞与などの特別給与を加えたものが、現金支給総額。いわばサラリーマンの税込み収入額である。

昨年後半からの生産調整やリストラによって、まず所定外給与の減少が始まった。1人当たりの所定外給与は昨年8月から減り始め、前年と比較した減少幅はしだいに拡大している。この1月の減少率は、14.8%に達した。1月は所定内給与もわずかながら減少に転じたため、現金支給総額は前年比1.3%の減少となっている。

日本経済は、輸出と内需の合計で成り立っている。輸出は世界不況の影響で、昨年秋から激減の状態。頼みの綱は内需だが、サラリーマンの所得が減るばかりでは消費も増えるはずはない。残りの手段は、政府が財政支出を拡大するか、減税で消費者の所得を増やすしかない。いまの政府は、そのどちらについても十分な対応策を講じていない。麻生さんや与謝野さんは、この点についての考え方を明確に示すべきだ。

    ≪3日の日経平均 = 下げ -50.43円≫

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