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経済なんでも研究会
米住宅不況に 底入れの兆し
2009-03-19-Thu  CATEGORY: 政治・経済
アメリカ商務省の発表によると、2月の新築住宅着工件数は年率換算で58万3000戸。前月に比べて22.2%の増加となった。前月を上回ったのは8か月ぶり。過去最悪の記録を更新し続けてきたアメリカの住宅不況に、はじめて一条の光が射し込んだ。3月以降も回復の動きを維持できるかどうかは予測しがたいが、それでも住宅不況に底入れの兆しが見えたことは確かだろう。

住宅産業の崩壊は、昨年の後半から始まった。販売件数の急速な落ち込み、価格の低落、建築着工の激減。いずれも月を追うごとに下落の幅を広げ、ことし1月の着工件数は前年同月比で56.2%も減少している。この水準は過去最高だった72年1月の実績に比べると、なんと2割にしかすぎない。2月は多少の改善となったものの、前年比ではまだ47.3%の減少だ。

今回の世界不況は、アメリカのサブプライム・ローン(低所得者向け融資)証券の問題をきっかけとして表面化した。このことからも明らかなように、不況の元凶はアメリカの住宅業界だと言ってもいい。このため住宅業界は壊滅的な打撃を受けたわけだが、2月になってやっと着工件数が下げ止まった。

今後の焦点は、販売件数も下げ止まるかどうか。その結果として、住宅価格も底入れするかどうか。特に住宅価格が回復軌道に乗れば、逆資産効果がストップして個人消費にも好影響を与える。また金融機関の不良債権処理にも、きわめて大きなプラスとなる。ここ1-2か月のアメリカの住宅関連指標からは、目を離せない。

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