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経済なんでも研究会
根が深いドラマ : AIG巨額報酬事件 (中)
2009-03-26-Thu  CATEGORY: 政治・経済
第Ⅳ幕:下院は9割課税を可決 AIGに対する批判の高まりを受けて、アメリカ下院は3月19日、公的な救済を受けている金融機関のボーナスに9割課税する法案を大差で可決した。上院は7割課税の法案を審議しており、結局は8割課税になるかもしれない。議会のこの動きは、たとえば救済を受けているメリルリンチも36億ドルにのぼるボーナス支給をしたことなども視野に入れたものだ。

第Ⅴ幕:憲法違反の疑い いったん支給したボーナスを高率の課税で回収するのは、憲法違反ではないのか。憲法学者の間では、こうした声が強い。共和党の半数議員も、同じ理由で反対している。仮に訴訟になれば、政府側の負けという見方も。オバマ大統領も最初は「早く署名したい」と意気込んでいたが、最近は「精査したい」とトーンダウン。ちなみにオバマ大統領の学生時代の専攻科目は憲法だった。

第Ⅵ幕:議会と財務長官への批判 はじめはAIGに集中していた国民の批判は、最近になって議会に向けられた。こんな事態になるのを見抜けなかったのは、議員が不勉強だからというわけだ。驚いた議員たちは、その責任はガイトナー財務長官にあると政府を攻撃。オバマ大統領は「ガイトナー長官の辞任は認めない」と予防線を張る始末となった。

第Ⅶ幕:不良債権買い取りは敬遠? そのガイトナー長官は23日、懸案だった金融機関の不良債権買い取り構想を発表。この構想は経済界で好感され、ダウ平均も急騰した。ところが金融機関の間には、政府に不良債権を買い取ってもらうと役員のボーナスや給与にまで介入されるのではという不安が広がっている。そんな不安が強まると、せっかくのバッドバンク構想も機能しなくなる心配さえ出てきた。

                                   (続きは明日)

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