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経済なんでも研究会
時価会計の緩和 : また置いてきぼり
2009-04-08-Wed  CATEGORY: 政治・経済
アメリカの財務会計基準審議会(FASB)は2日、時価会計制度の緩和を決定した。具体的には、時価会計の適用を必要としない金融資産の対象を拡大したもので、1-3月期の決算にさかのぼって実施する。これによってアメリカの金融機関は、価値が激減したサブプライム証券などを時価評価しなくて済み、決算の数字がかなり改善される。

時価会計制度というのは、企業が保有する株式や債券などの金融資産を、取得額ではなく期末の時価で再評価して決算する方法。企業経営の透明性を確保する方式として、アメリカが普及を強く呼びかけた。日本も01年の3月期決算から導入している。

ところが今回の金融危機で、アメリカの金融機関が保有する金融資産が大幅に減価した。これを救済するために、FASBはさっさと緩和を決定したわけ。たとえばシティ・グループは1500億ドル(約15兆円)のボロ資産を抱えているとみられ、これを時価でなく取得価格で評価した場合の差はきわめて大きいと考えられる。

日本では企業会計基準委員会(ASBJ)がこの問題に責任を持っているが、いまのところ動きはない。そんななかで、みずほフィナンシャル・グループなど3メガバンクが、この3月期にそろって赤字に転落するというニュースも伝わった。企業の透明性も大事だが、決算は原価主義で行なう代わりに、保有資産の時価評価額も発表するなどの対策も考えたらどうだろうか。

    ≪7日の日経平均 = 下げ -25.08円≫

    ≪8日の日経平均は? 予想 = 下げ

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