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経済なんでも研究会
あなたは財産を贈与しますか? / 減税で (下)
2009-04-10-Fri  CATEGORY: 政治・経済
現行の制度は、贈与税の基礎控除額が年間110万円。これを超えた分の贈与には10-50%の累進課税が適用される。また精算課税制度を使えば2500万円までが非課税となるが、この分は実際に相続する際に精算しなければならない。この基礎控除を大幅に引き上げる案が一時は有力だった。

ところが、この案だと受取人がこれを消費する保証はない。そこで受取人が住宅を購入したり改修した場合に限って、非課税ワクを拡大する案が登場。10年末までの期限付きで、610万円を非課税とすることになった。この案の欠点は、仮に一時的に住宅の需要が増えたとしても、あとは反動減に見舞われやすいこと。それを防ごうとすれば、この制度を再び延長しなければならない。


無利子の相続国債を発行する案は、一見よさそうにも思えた。しかし償還期限が10-20年という国債を、早めに買い込む人はまずいない。変な話だが、死期を悟った親たちが買うことになれば、財務省はみすみす相続税収を失うだけ。まさか購入希望者に「医者の診断書を持ってこい」とは言えないので、見送られたという。

肝心なことは、世の親たちがこうした勧誘策に乗るかどうかだ。現行110万円の基礎控除額が610万円になったから、家を建てようと決心する人が何人いるだろう。と言って控除額を拡大しすぎれば、金持ち優遇と叩かれる。結局は中途半端な減税で、景気対策としての効果はあまり期待できそうにない。

    ≪9日の日経平均 = 上げ +321.05円≫

    ≪10日の日経平均は? 予想 = 上げ

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